050/ 自家消費 09/10/10
個人事業主が事業用の商品や材料を自分で使った場合を、自家消費といいます。例えば飲食店を営む個人事業主が、仕入れたビールを自分で飲んでしまったような場合です。
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049/ パート等の給与収入の住民税の非課税範囲は 09/10/9
所得税で、妻がパート勤務をして、夫の扶養から外れないための給与収入の範囲は１０３万円以下と聞いてますが・・・
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048/ 税と社保 扶養認定の相違 09/10/9
所得税における扶養親族と社会保険における被扶養者とは、その認定に相違があります。
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047/ 来年４月から労働基準法が変わります。 09/10/8
厚生労働省がホームページにおいて、「労働基準法が改正されます（平成22年４月１日施行）」という案内をしています。今回の労働基準法改正は昨年12月5日に国会で可決・成立したもので、同月12日に交付され、来年４月１日から施行されます。
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046/ 親の土地を無償使用 課税関係に注意 09/10/8
一般的に、親の土地に子どもが家を建てる場合、地代などは払わない場合がほとんどです。しかし、通常土地の貸し借りには地主と借主の間で地代のやりとりがあるもの。地域によっては、借地権設定の対価として、地代のほかに権利金などの一時金を支払う習慣もあります。地代や権利金を支払わずに親の土地を使用した場合、贈与の扱いにはならないのでしょうか。
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045/ 企業努力で社会保険料削減 09/10/7
今日のような経済情勢の下では、経費の見直しをしている企業も増えているかもしれません。
社会保険料の負担軽減を意識することで、保険料節約ができれば、少しでも経費削減につながる事でしょう。
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044/ 連鎖倒産に強い危機感 セーフティ共済の利用急増 09/10/7
中小企業基盤整備機構によると、平成20 年度の「経営セーフティ共済」の新規加入件数は２万6923件で、前年に比べて9941件増加しました。また、昨年度の負債総額100億円以上の大型倒産のうち、共済加入者との取引があった企業は70社で、これらの大型倒産により共済の貸付を受けた中小企業は914社、その貸付金額は113億円でした。個別に見ると、昨年度もっとも大きかった倒産事例では、１社の倒産に対して131の中小企業へ貸付を行いました。
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043/ 固定資産税の基本 09/10/6
固定資産税は、毎年1月1日現在の土地、家屋、償却資産の所有者にその財産が所在する市町村が課す税金です。
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042/ ＰＲ用アプリ取得費用は広告宣伝費 09/10/6
パソコンやモバイル端末で動作するアプリの開発が活況です。人気のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）である「ミクシィ」や、Apple 社が展開するアプリ販売サイト「App Store」など、アプリを公開できる媒体は多岐に渡るうえ、なかには、開発したアプリを有料で販売できるところもあります。
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041/ 政権交代 中小企業に甘く大企業に辛く？ 09/10/2
新政権は既得権益の温床とも言われる措置法について、全面的に見直し効果の乏しいものなどは廃止、必要なものは恒久措置へ切り替えるとしています。租税特別措置法は、特定の産業や納税者の税負担を期間限定で増減させる特別措置を定めた法律のこと。その多くは特定の産業向けで、「隠れ補助金」「既得権益の温床」などといわれてきました。
ここで気になるのは中小企業や一般納税者への影響です。
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040/ 「賄い」に注意 09/10/1
飲食店や企業等では、昼食等に、従業員に賄いや仕出し弁当を取り寄せて提供している場合があると思います。この食事代は、福利厚生費等に計上しておくだけでよいというわけではなく、給与所得として課税される場合があります。税務調査で指摘され、追徴税額を支払ったというケースもありますのでご注意を！
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039/ 引当金って何？ 09/10/1
引当金とは
「将来の特定の費用又は損失で、その発生が当期以前の事象に起因し、発生する可能性が高く、かつ、その金額が合理的に見積もることができる場合には、当期の費用又は損失として、引き当てなければならない」と中小企業の会計指針では言っております。
主旨としては、正しい期間損益の把握と、将来のリスクの回避の為です。
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038/ ○○○○にやさしい 09/09/29
最近、政府により実施された景気対策には、ある共通項があるようです。
いくつか概要を掲げますので、見つけてください。
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037/ 給与の遅配、分割払と税金 09/09/29
■給与を支払わないと税金は？ 企業の業績が悪化し、資金繰りに窮するようになると、給与の未払や遅配を余儀なくされます。
そのようなときに気になるのが、税金や社会保険料です。
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036/ 適格年金廃止 放置するとこんなに痛手 09/09/28
代表的な企業年金制度として広く普及している税制適格退職年金、いわゆる「適年」。従来、厚生年金基金とともにわが国の企業年金の２本柱とされてきましたが、平成24年３月31日をもって廃止されることが決まっています。そのため、既存契約を完全廃止までにほかの制度へ移行することが求められています。
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035/ 増えるご当地再生ファンド 過剰債務でも支援 09/09/28
「中小企業再生ファンド」の設立件数が増えています。景気が上昇した平成19、20年度には年間設立件数が１件でしたが、悪化に転じた同21年度には８月現在ですでに３件の設立となりました。
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034/ 延滞罰の損金性は？ 09/09/25
延滞金、追徴金、負担金などはすべて罰、ペナルティの意味を持つものなので、どれも税務上損金不算入では、と考えてしまいそうです。
しかし、 損金不算入とされるのは税法で限定列挙している延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、過怠税、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金、延滞金（除社保）、罰金、科料、過料、課徴金のみです。
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033/ 大地震で耐震改修に関心 税制優遇措置は？ 09/09/18
今年８月は全国で大きな地震が発生しました。そのこともあり、改めて自宅の耐震改修に関心が集まっているようです。
耐震改修については、いくつか税制での支援措置があります。
平成21年１月１日から同25年12月31日までの間に行った耐震改修について、費用の10％が税額控除される「住宅耐震改修特別控除」もそのひとつ。現在の耐震基準を満たしていないことなど要件をすべてクリアする必要があります。
加えて、住宅ローンなどを利用して耐震改修を行った場合、ローンの年末残高をもとに計算した金額が所得税額から控除される「住宅借入金等特別控除」の適用も受けることができます。
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032/ 社会保険料の掛かる仕組みを知って節約 09/09/18
このところの景気後退で、給料は昇給無かあっても少なめ、残業代も減り、働く人の給与額は一般的には増えていない、むしろ減っているという人も多いでしょう。一方で企業は社会保険料の面でも負担を軽くしたいところかもしれません。社会保険料は大きな意味では働く人の生活を守る役割を果たしていますが、企業にとってもその負担をできるだけ軽減するのは必要な課題でありましょう。ですから、次のような対策も一考の余地あるものと思います。その方法をさぐってみます。
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031/ 障害者雇用に優遇 24％の割増償却 09/09/17
さきごろ大阪市の保育士採用試験で、８年間の実務経験を持つ全盲の女性が受験資格を満たしているにもかかわらず、点字での受験が認められずに試験を断念したというニュースが取り沙汰されました。同市は「試験は平等でなければならない」という理由から、点字受験を認めなかったようです。障害者の就労については長らく議論されているところですが、まだまだ課題が山積みです。特に保育園のような子どもの「安全管理」が重要視される現場では、障害者に対して門戸が開かれているとは言えません。
このように、雇用において厳しい立場に置かれる障害者をサポートするため、障害者を雇用する事業者には税制面での優遇措置が用意されています。
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030/ 三越が大規模リストラ 賞与早期支給は「給与」 09/09/16
リーマンショック以降、企業の大規模リストラが相次いでいますが、大手百貨店の三越も千人規模の人員削減を断行することになりました。割増退職金を手厚くすることで早期退職を促すとのこと。なかなか納まらないリストラの嵐、退職金の取扱いを改めて確認しておきたいところです。
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029/ 海外子会社を設立 取引価格に要注意 09/09/16
経済のグローバル化にともない、海外に子会社を設立する中小企業も増えてきました。その場合に頭を悩ませるのが、移転価格税制の問題です。海外子会社との取引では、日本の親会社は価格を自由に設定することができます。そこで、第三者と取引する価格（「独立企業間価格」という）より低い価格で輸出すると、親会社の課税所得は少なくなります。本来は日本の親会社の利益となるべき部分を海外に移転させ、課税所得を操ることが可能となるわけです。
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028/ 農地法等の改正と農地税制 09/09/15
食糧の安定供給の確保から、農地法等が大きく改正（平成21年6月１7日成立、24日公布）され、公布の日から6ヶ月以内の施行となりました。この改正農地法等は、農地法、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法などを含みますが、何といっても、「農地法1条の改正」がすべてと言っても過言ではありません。
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027/ 「還付加算金」って何 ? 09/09/15
会計検査院は、納税者が税金の還付を受ける際に国が支払う「還付加算金」を減らすため、税務署での事務作業を改善するよう、国税庁に求めた、とのことです。
ちなみに、会計検査院の報告によると全国524の税務署が平成20年に支払った還付金は計4兆1,811億円、還付加算金は計338億円。その内高額還付金は合計2兆1,198億円、還付加算金は118億円だそうです。
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026/ 子ども手当の損得 東レ経営研究所が520ケースを試算 09/09/14
東レ経営研究所が「子ども手当の導入が家計に与える影響―520ケースのシミュレーション―」をとりまとめ、公表しました。民主党の目玉政策のひとつである「子ども手当」について、520ものケースを想定し、それぞれの家計への影響を試算したものです。
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025/ ビックリ年利は4.5％ 税金の“納め過ぎ”はオトク!? 09/09/11
７月14日に会計監査院が国税庁長官に「還付金の支払事務について」の改善を要求する文書を送りました。それによると、全国の税務署が2008年に支払った高額還付金に対する還付加算金は118億5261万円に上り、支払事務を効率化すればそのうち27億8942万円を節減できたと指摘しています。
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024/ 役員報酬は「給与等」なのか 差し押さえで審判所判断 09/09/11
国税を滞納していた代表取締役Ａの、役員報酬支払い請求権を税務署が差し押さえたことが注目されています。
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023/ 当局海外送金を徹底監視 金融機関からの「調書」活躍 09/09/09
国税庁が発表した「国税庁レポート2009」によると、平成19事務年度の国外送金等調書の提出枚数は391万枚で、前年比22万枚増、過去最高となったことが分かりました。
国外送金等調書とは、国外への送金および国外からの送金を受領した金額が100万円を超える場合、金融機関から税務署に提出される法定報告書です。年々増加し、制度が導入された同10事務年度に比べ約1.7倍。企業や個人が、国境を越えて事業･投資活動を活発化させていることが分かります。
こうした経済のグローバル化を背景に、当局は個人・法人を問わず国際課税にかかる調査に力を入れており、海外投資関連での無申告が暴かれた例として、次のようなケースがあります。
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022/ 普通株 09/09/09
ほんの十数年前までは、株式と言えば「額面株式」と「無額面株式」があるぐらいで、その株式にどんな違いがあるかと言えば、株券に券面額があるかないかの違いで、株式に内在する権利、①配当金をもらう権利（配当受領権）、②株主総会に参加する権利（議決権）、③会社が解散・清算した場合に残った財産をもらう権利（残余財産分配請求権）などには違いはありませんでした。あえて、株式の権利に違いがある株式が存在していたと言えば、それは、「譲渡制限株式」くらいです。しかし、その株式も譲渡の制限があるだけで、上記3つの権利は,欠けることなく持っていました。したがって、「普通株」という名の株式は存在しませんでした。
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021/ 「下取りセール」と「下取り」の違い 09/09/03
長引く景気悪化の影響で消費が低迷、小売業界が悲鳴をあげています。この状況を何とか抜け出そうと、各社さまざまな消費刺激策を打ち出していますが、なかでも大きな効果を挙げているのが「下取りセール」です。この「下取りセール」、通常の下取りとはどこが違うのでしょうか。
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020/ 欠損金繰戻還付 09/08/28
欠損金の繰戻還付の対象となる企業の範囲が今年から広がりました。
欠損金の繰戻還付とは、今事業年度の決算で赤字となり欠損金が生じた場合、前事業年度に納めている法人税があれば、今期の赤字と前期の黒字を相殺して前期に納めた法人税の還付を受けることができるという制度です。。
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019/ 賃貸マンション需要回復 社宅の税メリットも追い風？ 09/08/27
最近、首都圏の高額賃貸マンションが借りやすくなってきているのに伴い、法人契約で役員社宅として活用するケースが多くなっているようです。
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018/ 花火大会に陰り 企業の協賛金は何費？ 09/08/27
花火大会や夏祭りの協賛金を支出した企業では、その税務処理に戸惑っている経理担当者も多いのではないのでしょうか。
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017/ 個人所有の建物を売却した場合の消費税 09/08/25
会社などの法人が所有していた建物を売却した場合は、すべて消費税の課税対象となりますが、個人の場合はどうでしょうか？
個人の場合、売却建物の用途によっては消費税の課税対象にならないケースがあります。
なお、法人は前々期、個人は前々年の課税売上高が1千万円以下の場合は消費税の納税義務が免除されています。
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016/ 上場株式の配当金の受取方法の追加 09/08/25
平成21年からの株券電子化に伴い、上場株式等（ETF,REITを含む）の配当金の受取方法の選択肢が広がりました。
従来は、発行会社から郵送された「配当金領収証」と引き換えに、ゆうちょ銀行等で配当金を受取るか（配当金領収書方式）、銘柄ごとに銀行等預金口座を指定して配当金を受取るか（個別銘柄指定方式）のいずれしかありませんでしたが、新たに「登録配当金受領口座方式」と「株式数比例配分方式」の２つの方法が選択できるようになりました。
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015/ 宝くじ山分けしたら贈与 09/08/20
宝くじの当選金は非課税ですが、どんな場合でも税金がかからないというわけではありません。特に複数でお金を出し合って宝くじを買う「グループ買い」の場合は注意が必要です。
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014/ 登録美術品制度 09/08/19
政登録美術品制度は、国内の優れた美術品の美術館公開を促し、国民が素晴らしい作品に触れる機会を増やそうという狙いで平成10 年に誕生しました。個人・法人を問わず登録できますが、多くの人がその鑑賞の機会を切望しているような貴重な作品で、①国の重要文化財や国宝に指定されている、②世界文化の見地から歴史上、芸術上または学術上とくに優れた価値を有するーのいずれかを満たすものに限ります。登録美術品制度は、相続が発生したときにも効果があります。
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013/ 寄付金は政党対象なら税額控除も 09/08/19
政治団体への個人献金は、寄付金控除の対象となる場合があります。寄付金控除とは、「その年に支出した寄付金の合計額」または「その年の総所得額の40％相当額」のうち少ない金額から５千円を引いた金額を所得控除できるというものです。
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012/ ローン不要住宅控除 09/08/11
ローン不要住宅取得控除が今年新たに創設されました。次の４つの場合に限ってですが、ローンを組んだ場合でも、ローン不要の減税制度のほうを選択することは可能です。
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011/「類似方式」業種目を大幅変更 自社株評価に注意 09/08/06
このほど国税庁から、平成21年度版の「類似業種比準方式価額計算上の業種目及び業種目別株価等」が発表されました。
取引相場のない株式を評価する際の原則的な評価方法のひとつが「類似業種比準方式」です。事業内容が類似する複数の上場株式の株価や、一株あたりの配当金額・利益金額・純資産価額に比準して、自社株の評価額を計算する方式です。
上場株式の業種目を分類する基準には、統計基準として総務省統計局が公示している「日本標準産業分類」が利用されます。この「日本標準産業分類」は同20年４月に第12回改定が行われたため、合わせて同21年度の類似業種比準方式業種目も改定（参考ＵＲＬ参照）となったため注意が必要です。
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010/「４00万円」で交際費申告！ なんと税務署が減額更正 09/08/03
麻生政権の景気回復のカンフル剤として期待されている追加経済対策の減税措置が盛り込まれた「租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立・施行されたことに伴い、「改正後の法人税申告書別表十五の様式」（交際費等の損金算入に関する明細書）が公表されました。
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009/ 損賠権の益金計上で判決 争点は「知り得た立場」 09/07/15
不法行為によって損害を被ったとき、加害者に対して発生する「損害賠償請求権」。この取扱いについて、注目を集めている裁判があります。
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008/ 小規模宅地 老人ホーム入所で元の自宅相続どうなる 09/07/06
老人ホームへの入所希望者が増えるなか、「元気なうちから設備のいいところへ入りたい」と考える人も増えてきました。最近では、入所者への付随サービスとして、介護・医療面を整備している“老人ホーム型高齢者用マンション”もあります。ところで、老人ホームに入った人が亡くなった場合、その人が住んでいた自宅の相続で気をつけなければならないことがあります。
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007/ 養老保険の全額損金プランで注目判決 09/07/01
今年２月、約４億円にのぼる朝日新聞社の脱税事件が発覚しました。朝日新聞社が負担した出向社員の給与について、子会社に対する“寄付金”とみなされ、申告漏れを国税当局から指摘されたのです。出向先の子会社は同社に対して給与負担金を支払わなければいけませんが、この給与負担金9500万円が支払われていなかったためです。
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006/ 役員出向の処理ミス注意 負担金との差額は寄付金 09/06/18
今年２月、約４億円にのぼる朝日新聞社の脱税事件が発覚しました。朝日新聞社が負担した出向社員の給与について、子会社に対する“寄付金”とみなされ、申告漏れを国税当局から指摘されたのです。出向先の子会社は同社に対して給与負担金を支払わなければいけませんが、この給与負担金9500万円が支払われていなかったためです。
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005/ マスクは医療費控除使えるの？ －治療ならば可能性も 09/06/17
世界中を席巻した新型インフルエンザ。インフルエンザの予防に、厚生労働省では、手洗いうがいとともに、マスクの着用も推奨しています。となると、個人で購入した場合「医療費控除は使えるのか」ということが気になるところです
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004/ 土地の取得計画がある場合は、改正土地税制に注意 09/06/11
平成21年度税制改正においては、土地取引の活性化を目的として「土地等の長期譲渡所得の1000万円特別控除」（1000万円特別控除）、および「土地等の先行取得に対する課税の特例」（先行取得特例）という２つの税制が創設されました。最近、この２つの税制の注目度が徐々に上がってきています。
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003/ 出張費にも調査の目 旅費規程もチェック 09/06/03
中小企業でも、あらかじめ就業規定などに「旅費に関する規定」、いわゆる「旅費規程」を設けているケースは多いといわれます。旅費規程を設けておけば、出張に出かける社員に対して、日当というかたちで概算旅費を前もって支給することができるからです。
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002/ オフィス機器 共同購入で30万円特例賢く活用 09/05/18
青色申告法人である中小企業者が利用できる「取得価額30万円未満の減価償却資産の損金算入の特例」。これは、取得価額が30万円に満たない減価償却資産の取得価額は一括して損金に算入できるというものです。非常に使い勝手の良い同特例ですが、30万円を超える備品が必要となるケースも意外に多く、その場合は通常の減価償却資産としての取扱いとなります。
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001/ 被相続人が代表者なら 特例創設で相続税申告期限延長 09/05/14
平成21年度税制改正のなかで、中小企業経営者が大いに関心を寄せている事業承継関連税制。なかでも注目されているのが「非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例」ですが、平成20年10月1日から同21年3月31日までの間に死亡した人に係る相続税について、一定の要件を満たす場合には、その申告期限が同22年2月1日まで延長されることになりました。
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